鹿沼市議会 2022-06-10 令和 4年第2回定例会（第4日 6月10日）
まず、サポートカー限定免許の概要についてでありますが、安全運転支援装置が搭載された普通自動車を運転することができる「サポートカー限定免許」が、道路交通法改正により、議員ご指摘のとおり、本年５月13日から導入されました。 この免許は、普通免許を保有する方が、運転可能な自動車の範囲を、サポートカーに限定することができる制度であります。
まず、サポートカー限定免許の概要についてでありますが、安全運転支援装置が搭載された普通自動車を運転することができる「サポートカー限定免許」が、道路交通法改正により、議員ご指摘のとおり、本年５月13日から導入されました。 この免許は、普通免許を保有する方が、運転可能な自動車の範囲を、サポートカーに限定することができる制度であります。
２月17日、18日の内容審査においては、敬老会事業費について、委員から、新規事業である高齢者安全運転支援装置購入補助事業費300万円の財源を確保するために既存のサービスである敬老会事業費の敬老会祝金について80歳を対象年齢から外す、また敬老会式典助成金について１人当たりの額1,500円を1,200円へ変更するという見直しを行っているが、敬老会事業費は必要な予算であると理解している。
本市においては、運転免許証自主返納支援事業と併せて、令和３年度からは高齢者安全運転支援装置購入補助事業に新たに取り組むこととしておりますので、それを優先したいと考えております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君） 平山議員。 ◆１０番（平山ひとみ君） 今市長がおっしゃった２つの施策は、それはそれで大切なことというふうに考えますが、この敬老パスは非常に高齢者の皆さんの要求が強い。
説明欄１つ目の丸、高齢者安全運転支援装置購入補助事業費につきましては、高齢者が加害者となる交通事故を防止するとともに高齢者の外出を支援するため、高齢者が運転する自動車へ安全運転支援装置を購入し設置した場合に、その費用を補助金として交付するためのものでございます。以上です。 ○議長（高原隆則君） 江頭市民生活部長。 ◎市民生活部長（江頭哲次君） 129ページをお願いします。
その際、国において高齢者を対象とした安全運転支援装置購入に関する補助制度の創設が検討されているところでもあり、今後国による施策の動向を注視しつつ、ほかの自治体における制度の導入状況を調査研究してまいりますとの市長答弁でございました。１月30日に国会でサポカー補助金が可決され、正式導入が決定しております。
国では、衝突被害軽減ブレーキ等を搭載した、いわゆるサポートカーを購入した場合の補助、1,127億円を盛り込んだ令和元年度補正予算が１月30日に成立したところですが、この補助制度には後づけでペダル踏み間違い急発進抑制装置等の安全運転支援装置を装着した場合も補助対象としており、経済産業省の担当者に伺ったところ、事業実施者の選定が終了次第、交付申請の受け付けを開始するとのことです。
号国道沿いに開発する小山第四工業団地第二工区に５億3,000万円、小山駅周辺の市街地再開発として、駅東通り一丁目第一地区及び城山町二丁目第一地区に８億9,000万円を計上するなど、社会資本整備による人と企業を呼び込む施策を推進するとともに、安全安心な小山市の創造のため、国営かんがい排水事業「栃木南部地区」の促進や豊穂川及び杣井木川等の排水強化対策に２億8,000万円、安全運転サポート車を購入または安全運転支援装置
東京都がほかの自治体に先駆けて、高齢ドライバーによる事故防止のための安全運転支援装置の費用を負担する制度を開始いたしました。東京都在住の70歳以上が対象で、装着費用の９割、限度額は10万円を負担するという制度でございます。これは東京都だからこそできる補助内容であり、他の自治体がこれと同じことができるかというと、それは大変に難しいことです。
脳、身体、目の能力が衰えた、先ほど触れました３つの能力低下に伴う高齢ドライバーによる社会問題化しています交通事故防止策につきましては、後づけの安全運転支援装置の普及にかかっていると言っても過言ではないと思います。
◎市民生活部長（中里勇） ペダルを踏み間違えたときの加速抑制などの安全運転支援装置につきましては、既に実用化されておりますが、メーカーや車種によって性能に差があるため、国は認定制度を設けることを検討しております。また、購入時の減税措置なども検討されておりますので、国の動向を注視しながら研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（春山敏明） 小倉議員。
◎生活環境部長（橘唯弘君） 初めに、東京都の支援状況でありますが、本年度中に70歳以上となる方を対象に、安全運転支援装置の販売、設置を行う事業者に対し費用の９割、１台につき10万円まで都が補助するもので、本人は１割の負担で購入、設置ができるようになるものと聞いております。